2009年12月10日22:20
事務局長みなこです。
母子家庭に対しさまざまな公的私的支援事業があります。
でも、知らなくてはその恩恵をうけることができません。
母子家庭のみなさんに少しでもお役にたてるような情報を発信
していけたらいいなと、母子家庭当事者として考えてます。
看護師は不況でも就職先に困らない強い資格ですよね。
看護師になるための助成金もありますので、検討されてる方は是非最寄りの
市役所で相談されてみてはいかがでしょうか?
1 事業の概要等 (1) 自立支援教育訓練給付金事業 (1) 概要
母子家庭の母の主体的な能力開発の取組みを支援するもので、雇用保険の教育訓練給付の受給資格を有していない人が対象教育訓練を受講し、修了した場合、経費の20%(4千1円以上で10万円を上限)が支給されます。
支給については、受講前に都道府県等から講座の指定を受ける必要がありますので、必ず事前にお住まいの市(町村在住の方は都道府県)にご相談下さい。
(2) 対象者(要件) ○ 児童扶養手当の支給を受けているか又は同様の所得水準にあること
○ 雇用保険法による教育訓練給付の受給資格を有していないこと
○ 就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況などから判断して、当該教育訓練が適職に就くために必要であると認められること
(3) 対象となる講座
自立支援教育訓練給付金事業の対象となる講座は、次のとおりです。 ○ 雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座
○ その他、上記に準じ都道府県等の長が地域の実情に応じて対象とする講座
(2) 高等技能訓練促進費等事業 (1) 概要
母子家庭の母が看護師や介護福祉士等の資格取得のため、2年以上養成機関で修業する場合に、修業期間中の生活費の負担軽減のために、高等技能訓練促進費が支給されるとともに、入学金の負担軽減のため、入学支援修了一時金が支給されます。
(2) 対象者(要件) ○ 児童扶養手当の支給を受けているか又は同様の所得水準にあること
○ 養成機関において2年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれること
○ 仕事または育児と修業の両立が困難であること
(3) 支給額・期間 ○ 高等技能訓練促進費
【支 給 額】 月額141,000円(市町村民税非課税世帯)
月額 70,500円(市町村民税課税世帯)
【支給期間】 修業期間の全期間
(平成23年度末までに修業を開始している者に限る)
○ 入学支援修了一時金
【支 給 額】 50,000円(市町村民税非課税世帯)
25,000円(市町村民税課税世帯)
【支給期間】 修了後に支給
(4) 対象となる資格 高等技能訓練促進等費事業の対象となる資格は、次の中から都道府県等の長が指定したものです。
・看護師
・介護福祉士
・保育士
・理学療法士
・作業療法士
・その他、上記に準じ都道府県等の長が地域の実情に応じて定める資格
厚労省母子家庭自立支援給付金事業
カテゴリー │母子家庭支援事業
事務局長みなこです。
母子家庭に対しさまざまな公的私的支援事業があります。
でも、知らなくてはその恩恵をうけることができません。
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看護師は不況でも就職先に困らない強い資格ですよね。
看護師になるための助成金もありますので、検討されてる方は是非最寄りの
市役所で相談されてみてはいかがでしょうか?
1 事業の概要等 (1) 自立支援教育訓練給付金事業 (1) 概要
母子家庭の母の主体的な能力開発の取組みを支援するもので、雇用保険の教育訓練給付の受給資格を有していない人が対象教育訓練を受講し、修了した場合、経費の20%(4千1円以上で10万円を上限)が支給されます。
支給については、受講前に都道府県等から講座の指定を受ける必要がありますので、必ず事前にお住まいの市(町村在住の方は都道府県)にご相談下さい。
(2) 対象者(要件) ○ 児童扶養手当の支給を受けているか又は同様の所得水準にあること
○ 雇用保険法による教育訓練給付の受給資格を有していないこと
○ 就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況などから判断して、当該教育訓練が適職に就くために必要であると認められること
(3) 対象となる講座
自立支援教育訓練給付金事業の対象となる講座は、次のとおりです。 ○ 雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座
○ その他、上記に準じ都道府県等の長が地域の実情に応じて対象とする講座
(2) 高等技能訓練促進費等事業 (1) 概要
母子家庭の母が看護師や介護福祉士等の資格取得のため、2年以上養成機関で修業する場合に、修業期間中の生活費の負担軽減のために、高等技能訓練促進費が支給されるとともに、入学金の負担軽減のため、入学支援修了一時金が支給されます。
(2) 対象者(要件) ○ 児童扶養手当の支給を受けているか又は同様の所得水準にあること
○ 養成機関において2年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれること
○ 仕事または育児と修業の両立が困難であること
(3) 支給額・期間 ○ 高等技能訓練促進費
【支 給 額】 月額141,000円(市町村民税非課税世帯)
月額 70,500円(市町村民税課税世帯)
【支給期間】 修業期間の全期間
(平成23年度末までに修業を開始している者に限る)
○ 入学支援修了一時金
【支 給 額】 50,000円(市町村民税非課税世帯)
25,000円(市町村民税課税世帯)
【支給期間】 修了後に支給
(4) 対象となる資格 高等技能訓練促進等費事業の対象となる資格は、次の中から都道府県等の長が指定したものです。
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・その他、上記に準じ都道府県等の長が地域の実情に応じて定める資格
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